老後2,000万円問題が話題となりましたが、実際に定年後の老後資金はいくら必要なのかを分かりやすく解説します。

50代までには「いつ定年してどんなシニアライフを送るか」を決めておくのが重要ですので、ぜひ自分自身に照らし合わせてみてください。

 

定年退職をする年齢や老後のライフスタイルは、寿命によって大きく変わってきました。

2019年に行った厚生労働省の調査の結果、平均余命と平均寿命は下記の通り。

 

60歳時点での平均余命:男23.97歳/女29.17歳
65歳時点での平均余命:男19.83歳/女24.63歳
平均寿命 :男81.41歳/女87.45歳

 

平均寿命の場合、定年後から約20年から30年間は老後の資金が必要となります。

本記事では定年後に必要となる資金を60歳と65歳で定年退職した場合で比較し、それぞれ解説しています。

記事を読み終えると、定年後に必要な年金や仕事についての予備知識、定年前にやっておくべきことが理解できるでしょう。

 

⇒無料の定年後設計スクールといえば?

定年後の老後資金はいくら必要か?60歳と65歳で比較

総務省の家計調査によると、高齢無職世帯(夫婦2人)の平均消費支出は月平均約24万円です。

もちろん、状況により金額は大きく変化しますが、本項目では平均消費支出と男性の平均余命で算出いたしますので、参考値としてご認識ください。

 

60歳での定年退職した場合に必要な老後資金

60歳で定年退職した場合の必要な老後資金は下記となります。

 

  • 平均支出額 240,000円 × 12ヶ月 = 年間 2,880,000円
  • 2,880,000円 × 平均余命 23.97年 = 必要老後資金 69,033,600円

 

65歳での定年退職した場合に必要な老後資金

一方、65歳で定年退職した場合の必要な老後資金は下記となります。

 

  • 平均支出額 240,000円 × 12ヶ月 = 年間 2,880,000円
  • 2,880,000円 × 平均余命 19.83年 = 必要老後資金 57,110,400円

 

これらの金額には、突発的な費用(家電などの買い替え、高額医療、自宅の修繕など)は含まれていません。

おそらく年金だけではとても賄えないでしょう。もう少しゆとりのある生活を希望するなら、さらに資金が必要となります。

 

次の項目では、年齢差による年金額について解説しています。

ぜひしっかりと理解し、老後のライフプランを考えましょう。

 

年金で貰える金額を60歳と65歳で比較

受給できる年金の額は、期間・年収などにより変動するため一概には言えませんが、本項目では、厚生労働省の示す年金受給モデルを参考に解説いたします。

 

モデルケース 夫:会社員(40年間勤務、平均収入月額42.8万円)、妻:専業主婦

 

60歳での定年退職した場合に貰える年金

年金の受給開始は、原則65歳です。2013年度から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられており、今後も続くと予測されます。

年金の繰り上げ受給は可能ですが減額され、60歳から受給する場合の受給額は夫婦で月額154,894円となり、総受給額は44,553,710円です。

 

受給月額154,894円 × 12ヶ月 × 平均寿命23.97歳 = 総受給額44,553,710円

 

60歳で年金を受給した場合、65歳から受給した金額との差は月額66,383円少なくなります。

総額になると8,101,364円もの差が生じます。

 

早くから受け取れるメリットはありますが、考えによっては損と思う人もいるでしょう。

 

65歳での定年退職した場合に貰える年金

65歳から受給する場合、夫婦での受給額は月額221,277円で、総受給額52,655,074円となります。

 

受給月額221,277円 × 12ヶ月 × 平均寿命19.83歳 = 総受給額52,655,074円

 

5年間の差でこれほど違うとは驚きです。65歳からの受給の場合、65歳まで働く場合が多いと思ますので、さらに収入の差は広がるでしょう。

50歳以上の方は、まずは早めに「ねんきん定期便」の確認をし、受給額をチェックすることをおすすめします。

 

次の項目では、定年後の仕事について解説します。

60代はまだまだ元気な世代で、やれることはたくさんあります。

適度に働くことは心身の健康にも良い影響となりますので、ぜひ検討してはいかがでしょうか。

定年後に働ける仕事と収入を60歳と65歳で比較

内閣府のデータによると、シニアの男性の場合、就業者の割合は60~64歳で77.1%、65~69歳で53.0%となり、60歳を過ぎても多くの人が就業しています。

また、現在働いているシニアの約4割が、「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しており、就業意欲がうかがえます。

 

60歳での定年退職した場合

60歳の場合、定年延長や再雇用などの制度を活用するのがおすすめです。

おそらく収入は減りますが、現在の技術や知識を発揮できますし、環境も大きくは変わらないためスムーズに継続できるでしょう。

 

65歳での定年退職した場合

65歳となった場合、多くの企業では定年退職となりますが、今後「70歳までの定年延長」が、遠くない未来に現実化されるでしょう。

また、シニア向けの再就職支援も増えており、さまざまな仕事に就くことが出来ます。

どういった仕事があるのか、先を見据えて早めに調べておいた方がよいでしょう。

 

シニアの収入は、年間300~400万円が多く、仮に350万円で5年間働いた場合、1,750万円もの資金が年金以外に得られることになります。

年金だけでは不足する生活資金を賄うためにも、継続して働くことを早い段階から視野に入れておいた方がよいでしょう。

 

【結論】定年時の年齢差を理解し早めの資産運用をはじめよう

定年前の50代から、資産運用をはじめることをおすすめします。

平均的な会社員世帯の場合、余程の資産がない限り60歳での定年退職は難しいでしょう。

ゆとりある生活を望む場合、65歳でも難しいかもしれません。

事実、シニアで就業している人の働く理由の56.4%が「日々の生活資金のため」と回答しています。(マイナビ調べ)

今後、年金受給開始年齢の引き上げや、受給金額の減額などは確実にあるでしょう。

そんな時、収入や資産がないとあせる前に50代のうちから資産運用をし、安定的に収入を得られるようにしておきましょう。

 

ファイナンシャルアカデミーでは、定年後のセカンドライフを豊かに送るための50代限定の「定年後設計スクール」を実施しています。

家計改善から年金・保険、そして安定した収入を得られる資産運用の知識について体系的に学ぶことができます。

本コースを受講することで、お金に関する不安を取り除き、ゆとりある老後を送るための道筋が見えるでしょう。

無料体験だけでも将来役立つ知識が手に入るので、定年後に少しでも不安があるなら必ず参加しておきましょう。

 

 

⇒定年後設計スクール公式サイトはこちら

定年後設計スクールの詳細
[getpost id=”343″ target=”_blank”]
error: Content is protected !!