定年後に起業したものの、軌道に乗らず失敗してしまった例は後を絶ちません。

その原因は「過信」と「準備不足」です。

 

定年後に起業する人口は年々増加傾向にあり、平成29年政府統計の就業構造基本調査によると起業人口の年齢割合は次の結果となっています。

50歳~59歳:19%、60歳~69歳:28%、70歳~79歳:17%、80歳以上:5%

シニアの起業人口がとても多いのですが、その分失敗も多数あります。

 

本記事では、定年後の起業の失敗例を「5つ」と、起業に失敗した共通点の解説をしています。

記事を読むことで、定年後の起業の危険性と事前の準備の重要性、そしてリスク回避のポイントを理解できるでしょう。

コンサルタント業の失敗例

定年後にコンサルタント業で起業する人は、会社員時代に経営コンサルタント業や営業職に従事していた人が多くみられます。

大企業に勤務していた場合、経験や知識も豊富で人脈も幅広くあり取引も多かったと思います。

しかし、退職した後は一個人としてのスタートとなります。

知識や経験は自分のものですが、人脈や取引はほとんどなくなります。

あくまで企業の信頼性やネームバリューに顧客は付いていたと思い、一から顧客を開拓するくらいの覚悟で臨まなくてはいけません。

企業で多くの顧客がいたからと言って、退職しても自分自身に付いてくると思わないよう注意しなければいけません。

小売業の失敗例

自分自身の店舗を持つことは、起業希望者にとってはひとつの夢であるとも言えます。

その中で、実店舗のある小売業は人気の業種のひとつです。

会社員時代に小売の知識があったとしても、実際に自分自身で開業する場合は知識だけでは成功はありません。

商品や出店エリアの選定、仕入れの量や販売額の決定など、さまざまなことを自分で決めなければいけません。

特に仕入れに関しては、一回の仕入れミスで閉店となる場合も往々にしてありますので、個人で起業するにはリスクの高い業種と言えます。

飲食店開業の失敗例

会社員が起業したい業種として、カフェや居酒屋といった飲食店業は人気があります。

しかし、飲食店で起業する場合、年単位での準備が必要となります。

メニューの開発、材料の仕入先、従業員の募集、店舗の立地や賃料、融資などこれ以外にもさまざまなことを決めなければいけません。

畑違いの業種にチャレンジする場合、何とかなるだろうと見切り発車をしてしまうと必ず失敗します。

一定期間経営の知識を身につけ、免許を取得するなどじっくり腰を据えて勉強するくらいの準備期間を確保しましょう。

不動産会社の失敗例

不動産仲介会社で起業する場合、在庫を自分で持たなくても開業できるため、比較的リスクなく始められますし、実際独立する人の多い業種でもあります。

不動産会社で開業する人は前職も同業の人がほとんどでしょう。

しかし、会社に属していた時は簡単に契約できたのに、独立したら思うように契約できなく、軌道に乗る前に資金が尽きてしまうことが多くあります。

不動産保証協会への加入費用や物件の宣伝広告費、物件管理のシステム料など、当たり前のように使用していたものを自分で支払はなくてはいけません。

また、街の不動産屋として経営していく場合、地元の大家や管理会社との信頼関係を一から築かないといけません。

開業してからでは遅く、何年も前から準備をしておかなくてはいけませんのでしっかりとした計画が重要となります。

技術関連開業の失敗例

電気・水道・通信・内装などの工事関係で技術力を活かして起業する人も多くいます。

工事関係の技術者として働いていた人は、独立しても十分通用する技術を持っています。

しかし、工事をするためには用途によってさまざまな特殊な道具や機械が必要となり、とても高額なものも多くあります。

今までは会社で支給されていた道具を使用していましたが、全部自分で用意しなければいけません。

いくら技術が素晴らしくても道具がなければ工事も出来ませんし、大手の信頼性や価格設定には対抗できず撤退せざるをえない場合もあります。

定年後シニア起業に失敗した人の共通

定年後の企業に失敗した人の共通点としては、「過信・思い込み」そして「準備・勉強不足」です。

改めて理由を解説します。

過信・思い込みについて

起業をした人の多くは、サラリーマン時代に成功していた人たちではないでしょうか。そのため、起業をしても成功できると自信があったと思います。

成功していたのには素晴らしい技術や知識、経験そして成功するまでの努力があったからこそ。

しかし、あくまで企業の看板や信頼性、資金やツールがあったから顧客が付き、契約ができていたことを忘れてはいけません。

準備不足と勉強不足について

失敗した人の多くは、準備・勉強不足の共通点があります。

起業する業種に精通していたとしても、おそらく経営の経験はないのでしょうか。

起業は始めることよりも継続することの方が何倍も難しいと言われています。

経営の基礎から、自分の専門分野以外の知識も多く習得しなければいけません。

1人で事業をする場合と従業員を雇う場合でも経営方法は違ってきますので、十分な準備期間・勉強期間を確保しましょう。

独立開業するにしても、どの分野でどんな起業をするかが重要です。

いまは開業に関する情報の資料請求やサポートが無料で受けられる時代なので、賢く活用して少しでもリスクを減らしていきましょう。

最終的に、自分に合った分野で経験を活かした起業にチャレンジするのが成功の最短距離です。

定年後に起業するなら早期に準備・勉強をはじめる

定年後に起業するなら、50代のうちから勉強を始めましょう。

経営全般、営業、マーケティング、税金や法律から資金調達手段など覚えなければいけないことは多岐にわたります。

助成金や補助金の活用などもうまく活用しましょう。こういった制度も常にアンテナを張っていないと損をしてしまいます。

また、起業後に顧客や信頼を獲得できるよう起業前に情報発信をしておくことも重要です。

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